新設獣医学部説明

　今治市で新設獣医学部の内容について説明しました。その時に用いたスライドです。

　医学、獣医学等は、大学・学部の新設や学生定員増加に関して、文部科学省に法的な縛りがあるために、社会の変化に対応して変更することができませんでした。今回の国家戦略特区による成田市の医学部新設や今治市の獣医学部新設は、社会のニーズに対応して、この岩盤規制を破る方針に基づくものです。

　今治市に獣医学部が新設されれば、約半世紀ぶりの規制緩和ということになります。50年以上が経過した社会の変化に対応するべき新設獣医系大学の役割と、その課題解決のための教育体制はどのようなものか？紹介したいと思います。

　この半世紀近く、獣医学系大学の新設も定員増も認められませんでした。しかし、その間に獣医師の関連する職域は広がり、新規のニーズが発生しました。その経緯の概要について説明します。

　戦後の獣医師へのニーズとして、食料確保のための畜産振興支援から獣医学はスタートしました。そのため、家畜衛生や産業動物の個別診療技術の高度化が進みました。私の学生時代でも、学会の発表の多くは家畜等の産業動物に関するものがほとんどで、実験動物やペット動物に関する発表は稀でした。

　その後、生命科学（生化学、分子生物学、発生工学等）の著しい進展を受け、動物を個体として扱う基礎獣医学の発展が続きました。ゲノム科学の時代を迎えた現在でも、ライフサイエンス分野の基礎獣医学研究者に対するニーズは高いものがあります。

　高度経済成長を経て、核家族化や少子化が進行し、3世代家庭が崩壊し、ヒトの代替としてペット動物が伴侶動物として家族同様に扱われようになりました。そのため小動物高度獣医療技術の開発、導入が進み、獣医学生の就職希望のトップになりました。

　その後、飽食時代を迎え、消費者は健康ブームを反映し、食の安全性志向を強めました。そして獣医師に食の安全管理を求めました。2001年のBSE（牛海綿状脳症）の発生は安全神話の崩壊、「食品安全基本法」の制定へとつながり、内閣府に食品安全委員会が設置されました。BSE調査専門委員会をはじめ専門委員会の委員の約半数は獣医師という状況でスタートしました。国際貿易の拡大・食料自給率の低下は、この傾向を一層際立たせています。

　1999年に施行された「感染症法」に動物由来感染症が入れられました。1類から4類までの感染症のほとんどが動物由来感染症です。また、持続的な成長産業開発の一つとして期待されるライフサイエンス・イノベーションにも獣医師の活躍が期待されています。このように50年の間に獣医師に対するニーズ、獣医師の職域は拡大の一途をたどっています。

　実際、1999年、約百年ぶりにヒトの「伝染病予防法」が見直され、「感染症法」が施行されました。感染症法では、ヒトの人権に配慮すること、治療よりも予防を重視すること、　動物に由来する感染症をヒトの感染症予防の法律に入れること、感染症を1類から５類に類型化し、リスクに応じた対応をすること等を特徴としてます。

　スライドに示すように、最も深刻な感染症である1類感染症を始め、4類感染症まで、ほとんどの感染症が動物由来感染症です（赤色で示した感染症は動物由来感染症）。これらの感染症がヒトに来た時には医師が対応しますが、野生動物等での病原体の振る舞いや監視（サーベイランス）は獣医師の仕事になります。また、獣医師が動物で見つけた際に届出が必要な感染症も決められました。

　前述したように、食の安全に関しても獣医師への新しいニーズが増加しました。

　食品の安全監視だけでなく、食の安全保障（食料の安全的な供給体制）、食の安全、食の防衛（バイオテロやアグロテロ：農産や畜水産を対象としたテロ）、あるいはリスク分析（食品に関するリスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーション）などの役割が獣医師の新しい責務になってきました。実際、スライドに示すように、近年、獣医師が関わる食に関する多くの事例が出てきています。

　獣医師への新しいニーズは、国内だけでなく国外でも起きています。

　国際的には、ヒトや動物の移動が盛んになり、食料の安定供給にとって脅威となる鳥インフルエンザ（近年、持続的に流行が続き、野鳥を巻き込むようになったＨ５Ｎ１亜型、鳥にとっては低病原性なのに直接ヒトが感染、発症するＨ７Ｎ９亜型、あるいは野鳥が媒介するＨ５Ｎ６亜型のようにこれまでとは違う振る舞いをする亜型）の流行。ワクチン接種で流行を抑え、ウイルスと共存する形を取らざる得ない国が出てきた口蹄疫などの家畜越境感染症の流行が止まりません。

　これに加えエボラ出血熱、ＭＥＲＳ，ジカ熱、デング熱のように動物や節足動物等からヒトに感染する人獣共通感染症の発生が激増しています。これらの課題への対応は、野生動物と家畜とヒトの健康が一つであるという医学と獣医学の連携（One Health)と、この分野に対応する人材の養成が必要です。そのために、国際的に新興感染症の統御、食料安定供給や食の安全性確保に責任を持つ世界食糧農業機関（FAO)や世界動物保健機関（国際獣疫事務局OIE)が新しい獣医学教育カリキュラムをしめしています。

　前OIE事務局長のバラさんは、「新しい獣医学教育で育った人材が、公共獣医事（Public Veterinary Service)を担い、情報ネットワーク構築、政策監視、疫学調査、官民のつなぎ役を果たす」ことを提言しています。

　海外でも新しい獣医学へのニーズに対応する動きがあります。米国では、獣医師の新しい人材養成と必要部署への配置体制の整備などが進んでいます。具体的には、人獣共通感染症、家畜越境感染症への対策、食の安全保障・食の安全・食の防衛対策、食料貿易拡大への対応、アグロテロやバイオテロへの対策などです。

　そのため、大統領の諮問委員会（総合監査機関、農務省、食品医薬品局等の国家機関などの委員）が基本的戦略を答申し、トップダウンでいくつかの施策が決定され、実行されています。

①獣医師の増員計画です。これまで全国に28獣医系大学が設置されていますが、約30年ぶりに、新規に3大学を設置する（既に設置されました）。

②メリーランド州、ポート・デトリックのＰ４研究所から、新規にカンザス州に大規模な集中的Ｐ４施設を建設する（5か年計画）

③感染症やバイオテロ等の危機管理対応のため、専門獣医師の不足州に獣医師を重点的、計画的に配備する。州予算でなく連邦政府（国家）予算で州に配備する獣医学生に学費支援を行う（3年間の勤務で奨学金の1/4額返還免除、6年間の勤務で半額免除）。すでに2011年より実施しています。

　我が国では、長い間、獣医事分野における職域の偏在が問題となっています。スライドは各職域の獣医師の需要と供給を簡単に比較したものです。平成26年の調査では、活動獣医師数は約3万9千人です。各分野の獣医師が就職後、そこで正規に継続的に働く（勤続年数平均35年、6年生獣医を25歳で卒業、60歳定年）として、各分野の活動獣医師数を35で割りました。そして、平成24年の調査で明らかにされた新卒の獣医師の卒業先と比較しました。

　スライドから明らかなように、産業動物獣医師を毎年30人近く補充していっても、現状の獣医師数を維持するのに必要な数が補充できるだけです。産業動物専門臨床医の高齢化を考えると、重点的な補充が必要になります。他方、小動物獣医師と農水省関連の公務員獣医師は、ほぼバランスが取れているようです。

　これに対し、厚労省の公衆衛生獣医師分野や製薬・創薬などのライフサイエンス研究分野は大幅な供給不足です。公衆衛生獣医分野だけでも毎年65人づづ補充していっても現状維持です。それ以上の新しいニーズに応えるには、さらに多くの専門獣医師の養成と供給体制の確立が必要です。ライフサイエンス研究分野も似たような状況です。獣医師免許を持ちながら獣医職に就いていない者を振り分ければいいという意見がありますが、どのような教育をおこない、振り分けを行うかという目途が立たない限り、職域の偏在を修正することはできません。

　国家戦略特区で提示された、新しいニーズの創薬（トランスレーショナル・スタディ、トランスレーショナル・ベテリナリーメディシン）など、動物を用いて行うライフサイエンス研究分野では、創薬イノベーションなどは厚労省、動物実験は環境省、また水際対応など危機管理対応の必要な分野では、人獣共通感染症は厚労省、食品の安全（輸入食品を含む）は厚労省、家畜感染症が農水省の管轄です。国際的にみても、新しい獣医師へのニーズの多くは、厚労省などに関連する職域の獣医師です。「動物で完結していた獣医学が、ヒトを意識した獣医学」へと拡大していく必要があります。また、スライドからわかるように、現状の獣医職域の偏在の矛盾が、そのまま、新しい獣医学のニーズへの対応不足として現れている関係になっています。

　前日本獣医師会長の山根義久先生が、第3回の文部科学省「獣医学教育改善・充実に関する研究調査協力者会議」で、この点に関して貴重な提案をされています。その概要は、以下のようになります。

　獣医師として必要な最低限の基本的知識（コア・カリキュラム教育）、各職域の専門知識（アドバンスト教育）は大学で学修する。全ての獣医学生が、小動物臨床、大動物臨床、公衆衛生、環境問題等をすべて同じ専門レベルで身に着ける必要はない。そのためにはコース別にして深い専門知識を教育するコースを作る。専門コースで教えなければ、実務と応用能力のある人材は養成できない。4年制から6年制になったが、教育は充実しておらず間延びしただけである。

　具体的には、4年で基本的な教育を終え、5年では臨床や公衆衛生、6年では産業動物、小動物、公衆衛生、製薬企業の研究者等、職域ごとのエキスパートとなる教育を行う。卒業論文を書き、6年生の1，2月に国家試験の勉強をすればよい、というものです。

　国家のミッションとして、平成28年11月9日国家戦略特別区域諮問会議で「人獣共通感染症を始め、家畜・食料を通じた感染症の発生が国際的に拡大する中、創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進、地域での感染症に係る水際対策など、獣医師が新たに取り組むべき分野」における具体的需要に対応する獣医師の養成が求められました。

　さらに、平成29年1月20日、国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設に係る認可の基準の特例が認定されました。四国は獣医系大学の空白地帯であり、産業動物臨床や公衆衛生分野の人材不足が深刻なため、平成21年には四国知事会から緊急要望が出されるなど、四国地区での獣医師不足は切迫していました。こうした状況の解消を求めて、四国地域を中心とした西日本での獣医事に関連する危機管理の学術支援拠点等の必要性から、今治市は長年、構造改革特区、国家戦略特区で獣医学部の設置を提案し続けてきたのです。

　今回の認定で、広域的に獣医師養成系大学の存在しない四国への獣医学部設置の必要性、先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医師養成機関の設置の必要性が認められたこととなりました。

　新設獣医学の戦略は、国家戦略特区で提示されたミッションに応える人材養成をどのように具体化するかということです。

　ミッションの一つである先端ライフサイエンス研究は、革新的な創薬、医療機器開発分野等へ貢献するもので、ヒトの健康と福祉の増進や我が国の経済成長を支える極めて重要な分野です。基礎研究から応用研究へ、動物のデータからヒトのデータへ外挿する（動物からヒトへ）という研究プロセスにおいて、適切な動物実験を行い、動物種の特性をふまえ有効性とリスクを慎重に分析することができる人材、複雑な生命現象を統合的に把握する力を身につけている人材へのニーズは、高度化するライフサイエンス分野において、さらに高まっていくと考えられます。

また、社会のグローバル化の進展により、国境を越える人や物資の交流がますます盛んになり、家畜越境感染症・人獣共通感染症が世界的に拡大するリスクが高まっています。このため、動物の健康や食の安全の確保に留まらず、人の健康を保障するためにも国際的な防疫体制の強化は重要な課題です。

さらに、超高齢社会を迎え、生活習慣や加齢に伴う疾患への対応が喫緊の課題となっています。これらに貢献する予防医療や医薬品・医療技術の開発が期待されています。伴侶動物は、科学的にコントロールされている実験動物とは異なり、ヒトと同様な環境で生活し、かつ加齢性疾患等、ヒトに非常に類似した疾病構造をとるようになってきました。米国国立衛生研究所（NIH）では医学と獣医学は共通である（一つの医学：One medicine）という認識に立ち、伴侶動物を用いたヒトの新しい予防医療や医療機器開発等の分野におけるイノベーション創出に着目し、積極的な人材育成に取り組んでいます。

　これらの背景から、新設獣医学部は「動物とヒトの健康を科学し、動物とヒトが共生する持続可能な社会を構築する」ことを理念にかかげました。そのため、本学部では、動物を用いた基礎研究の成果をヒトの治療につなげることのできる人材、感染症統御などローカル対応及びグローバル対応のできる人材、及び医学と獣医学は共通であるという認識に立った動物とヒトの健康と福祉に貢献できる人材を養成することを目的としました。こうした人材養成を実現するため、専門獣医師の養成とともに、獣医師と協働して活動する獣医関連専門家（Veterinary Para　Professional:VPP）を養成するために、本学部に獣医学科、獣医保健看護学科を設置することとしました。

　新設獣医学部の特徴を簡単に纏めてみると、以下の3点になります。

　獣医師の特性を生かしたライフサイエンス研究は、動物だけで完結するのでなく、ヒトを含めた比較動物学的視点から研究を進めることであろうと思います。ライフサイエンス分野は広範囲にわたっており、直接的に獣医師が関わる分野としては、基礎分野の研究と臨床分野の研究があると思います。

①「動物からヒトへ」というトランスレーショナル・リサーチでは、基礎研究で得られた研究成果を実験動物などを用いた橋渡し研究を行うことで、ヒトの治療につなげる教育研究を推進し、創薬研究等において国際競争力の向上に貢献するというものです。

②「医学は一つ」というワン・メディシンでは、医学と獣医学は共通であるという認識に立ち、医学部や薬学部、国の研究機関と連携し、新い獣医臨床を実践し、動物とヒトの健康と福祉に貢献するというものです。特に超高齢社会のヒトが悩む認知症、癌、加齢性疾患は、今や長寿となった伴侶動物の加齢性疾患でもあります。科学的臨床評価に基づき動物とヒトの間で相互に応用できる予防・診断・治療法の確立など、臨床医学の観点から動物とヒトの健康に貢献できる獣医師の養成です。

　特徴のもう一つは、国家ミッションに対応するものです。

③ヒトと家畜、野生動物の健康は一つ「ワン・ヘルス」という考えにたつ感染症の統御、食の安全、食の安定供給などに対応する国際獣医事分野の獣医行政、ゾーニング（感染症の初動における地域内の封じこめ体制）に基づく危機管理（水際対応）や公衆衛生を担う獣医師の職域に関する教育研究の推進です。これまでのオールジャパンという方針に加えて、グローバル対応とローカル対応の両面から専門獣医師の人材養成を行うものです。

　新設獣医学部は、社会ニーズに応じた専門獣医師（基礎研究、公衆衛生、臨床）をバランスよく養成しようと考えました。現状の獣医系大学の特徴としては、比較的小規模な教育体制で獣医師を育成してきた国立獣医系大学は、主として研究者や教員などの養成に重点をおいてきました。また、多数の学生を有して獣医師を育成する私立大学は、主に小動物臨床医などの養成に重点をおいてきました。

　新設獣医学部では、これまでと違う第三極の獣医師養成を行おうと考えました。そのため独自の充実したアドバンスト教育カリキュラムを組み、国際的視野で公共獣医事などに取り組むことのできる獣医師と創薬・医療技術や医療機器開発など基礎と臨床ライフサイエンス分野の研究者、医獣連携獣医師を養成するという、第三極の獣医学教育拠点を目指します。

　獣医学部の理念と国家ミッションを果たすために考えた、新設獣医学部の戦術は以下のスライドに示しました。

　山根先生の提案と国家戦略特区のミッションを実現化するために、これまでにない新しい獣医学教育のカリキュラムを組んでみました。新しい獣医学部ではクオーター（4半期）制を取り入れ、4年間で一般教養とコア・カリキュラムを終え、5年生から、総合参加型臨床実習、獣医キャリアスキルアップ研修を終えた後、３分野に分かれて、アドバンスト教育（講義、実習）を行います。

　新しい獣医学部は、以下の4つの特徴を持っています。

①獣医師と共に、そのパートナー「獣医関連専門家（VPP)」を養成します。VPPについては、このホームページのVeterinary Paraprofessionalに記載しています。

②獣医師、VPPが活躍する3つの分野を明示しています。

獣医師：創薬等ライフサイエンス/公共獣医事/医獣連携獣医療（臨床）

VPP:実験動物技術者（管理者）/公務員/高度獣医療看護。それぞれの専門家を養成。

③教育と研究を調和させる新しいシステム：教育は継続を重んじ講座制（教授・准教授・講師、助教）/研究は目的型プロジェクト研究。オープンラボの設置。

④国内最大の専任教員数を配置。獣医73名、看護9名、教養5名。

世代間の年齢バランスをとり、研究業績を重視した教員任用をおこないました。

　アドバンスト科目による教育は、新しい獣医学部の特徴です。

　ライフサイエンス分野では、キャリアー・スキルアップ研修、実習と共に、創薬科学の専門家等を専任教員に配置し、「トランスレーショナル・リサーチ」「創薬科学」「国際ライフサイエンス産業政策論」「病態動物モデル学」など、コアカリキュラムを発展させた専門教育を行います。実験動物を用い基礎研究の成果をヒトの治療に繋げる教育研究を推進します。千葉科学大学薬学部と連携協定を結んでいます。

　公共獣医事分野では、国際獣医事科目を設定し、キャリアー・スキルアップ研修、実習と共に国内外で対応できる公衆衛生獣医専門家を養成するため、「国際獣医事概論」「国際動物疾病学」「セキュリティ学」「グローバル食品管理科学」「国際動物資源学」「動物危機管理学」「産業動物疾病予防管理学」などの科目を配置しました。

　医獣連携獣医分野では、キャリアー・スキルアップ研修、実習と共に医学部や薬学部で教育経験を積んだ教員を配置し、「抗菌バイオロジー」「トランスレーショナル・ベテリナリーメディシン」「免疫関連疾病学」「チーム獣医療学」「エキゾチックアニマル学」「国際展示動物疾病学」などの科目を配置しました。また、愛媛大学医学部等と連携協定を結びました。

　教育研究施設としては、各講座室とは独立して、プロジェクト型研究を推進するために、オープンラボを設置しました。教員等が実験・研究のため共同で使うスペースです。動物臨床例からBSL３の病原体が分離された時に対応するため、BSL3の実験室を設置しました。

　獣医学部棟1階には、実験動物センター（約2000平方メートル）を設置しました。齧歯類のクリーン動物、SPF動物、遺伝子改変動物、感染動物飼育区域と中動物の飼育、実験区域、水産養殖の飼育実験区域を有しています。

　獣医学教育病院3階には国際獣医教育研究センターを設置しました。獣医に関連する国内外の情報を収集、分析、加工し、学内LANを用いて教育研究用に利用できるシステムを整備すると共に、アジアを中心に獣医学教育研究の情報拠点として、ネットワークを構築する予定です。

　実習室は、獣医学部棟に5室設置し、獣医学科・獣医保健看護学科の共用です。90人収容可能です。獣医学科の実習は2クラスに分けて行います。また、獣医学教育病院に3室設置（外科実習、内科実習、動物看護実習）し、大動物については、大動物実習施設を設け、大動物臨床実習室、大動物解剖室、病理解剖室等を置きます。

　獣医学教育病院（4階建て、約3900平方メートル）にはX線CT, MRIや、放射線治療用のリニアックを導入し、教育と共に二次病院としての機能を果たします。

　全講義室、演習室には視聴覚設備、無線LANを設置します。スモールグループ教育のために演習室等に稼働机を置きます。また、ICTを用いた教育を充実するためコンピュータ室を設けています。